第１９条の２６（登録の拒否）
出入国在留管理庁長官は、第１９条の２３第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第１９条の２４第１項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
第１９条の２３（登録支援機関）第1項の登録を受けようとする者は，次の拒否事由のいずれかに該当するとき，又は第19条の２４（登録支援機関の登録）第1項の申請書若しくは添付書類のうちの重要事項について虚偽の記載があり，若しくは重要な事実が欠けているときは，登録を拒否されることとなります。
１ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
２ 出入国管理及び難民認定法若しくは外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号。以下「技能実習法」という。）の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（第４号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定（同法第５０条（第２号に係る部分に限る。）及び第５２条の規定を除く。）により、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
４ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第２０８条、第２１３条の２若しくは第２１４条第１項、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第１５６条、第１５９条若しくは第１６０条第１項、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第５１条前段若しくは第５４条第１項（同法第５１条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第１０２条、第１０３条の２若しくは第１０４条第１項（同法第１０２条又は第１０３条の２の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第４６条前段若しくは第４８条第１項（同法第４６条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第８３条若しくは第８６条（同法第８３条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
第１号から第４号は刑罰を受けたことによる登録拒否事由です。
① 禁錮以上の刑に処せられた者
② 出入国又は労働に関する法律に違反し，罰金刑に処せられた者
③ 暴力団関係法令，刑法等に違反し，罰金刑に処せられた者
④ 社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し，罰金刑 に処せられた者
以上の刑を受けている場合は登録支援機関になることはできません。
（いずれも、刑の執行が終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年経過すれば拒否事由ではなくなります。）
５ 心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの
精神機能の障害により支援業務を適正に行うに当たっての必要な認知等を適切に行うことができない者
６ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
７ 第１９条の３２第１項の規定により第１９条の２３第１項の登録を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者
第１９条の３２第１項（登録支援機関の登録の取消し）により第１９条の２３（登録の拒否）第１項の登録を取り消され、取り消された日から５年を経過していない者
８ 第１９条の３２第１項の規定により第１９条の２３第１項の登録を取り消された者が法人である場合において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第１２号において同じ。）であつた者で、当該取消しの日から起算して５年を経過しないもの
第１９条の３２第１項（登録支援機関の登録の取消し）により第１９条の２３（登録の拒否）第１項の登録を取り消された者が法人である場合、取消し事由が発生した当時に役員であった者で、取消しの日から５年を経過していない者
９ 第１９条の２３第１項の登録の申請の日前５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
第１９条の２３（登録支援機関）第1項の登録の申請の日５年以前に、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不正な行為をした者
１０ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（第１３号において「暴力団員等」という。）
暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者）
１１ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
未成年者であり、その法定代理人が登録拒否事由に該当する者
１２ 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
法人であって，その役員のうちに前号までの登録拒否事由（第１３号及び第１４号を除く。）に該当する者
１３ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
暴力団のフロント企業など
１４ 支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの
施行規則第１９条の２１ に細かく規定されています。
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２ 出入国在留管理庁長官は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
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