行政書士市井しんじ事務所

出入国在留管理庁長官は、登録支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

１　第十九条の二十六第一項各号（第七号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。

第１９条の２６第１項各号「登録拒否事由」
第７号「登録支援機関の登録の取消」

２　第１９条の２７第１項、第１９条の２９第１項又は第１９条の３０第２項の規定に違反したとき。

第１９条の２７第１項「変更事項の届出義務」
第１９条の２９第１項「事業の休止・廃止の届出義務」
第１９条の３０第２項「支援業務の実施状況等の届出義務」

３　第１９条の３０第１項の規定に違反したとき。

第１９条の３０第１項「支援業務の履行義務」

４　不正の手段により第１９条の２３第１項の登録を受けたとき。

第１９条の２３第１項「登録支援機関の登録」

５　第１９条の３４の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

第１９条の３４「報告又は資料の提出」

２　第１９条の２６第２項の規定は、前項の規定により第１９条の２３第１項の登録を取り消した場合について準用する。

第１９条の２６第２項「拒否事由による登録の拒否」
第１９条の２３第１項「登録支援機関の登録」

 

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