行政書士市井しんじ事務所

建設業許可後の手続き

建設業許可を取得した後にも様々な手続きが必要になります。

 

新規の許可申請ではその会社(個人)が建設業を営業していくのにふさわしいかどうか審査されます。

 

そして事業として健全に業務を行っているかなどを定期的にチェックされます。

 

これが許可後に必要な手続きになります。

 

具体的には、5年ごとの「許可の更新」や毎年(決算終了後4か月以内)の「事業年度終了届」の手続きがそれにあたります。

 

また、役員の変更など届出事項に変更が生じた場合には、
所定の期日内に「変更届」を提出しなければなりません。

 

さらに公共事業の入札に参加する場合には、
決算期ごとに審査を受ける「経営事項審査」の手続きが必要です。

 

このように許可を受けた後にも様々な手続きが必要です。

 

建設業許可の更新

建設業の許可には期限があります。一度取得したらそれでお終いでありません。

 

有効期間は許可日から5年間です

 

継続して建設業の許可を受ける場合には、期間満了日の30日前までに「許可の更新」を申請しなければなりません。

 

(更新の申請は知事許可では期間満了日の2か月前から、大臣許可では3か月前から可能です。)

 

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毎年の決算変更届

建設業許可の取得後は事業年度終了届書の提出を行わなければなりません。

 

毎年決算日から4か月以内に都道府県に提出しなければなりません。

 

この届出は、建設業法で定められた様式で提出する必要があります。

 

毎年提出していないと許可更新が出来ない場合もあり得ます。
決算時には忘れずに事業年度終了届も提出しましょう。

 

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その他の変更届

建設業許可を取得した際の記載事項に変更が生じた場合には変更届出書の提出が必要です。

 

変更事項によって届け出期間が異なります。注意しましょう。

 

届出が必要な変更事項は、
「経営業務の管理責任者」
「営業所の専任技術者」
「資本金額」
「役員」などです。

 

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業種追加と許可換え

業種追加とは

すでに許可を得ている業種の他に新たな業種を追加して許可を得ることです。

 

建設業の業種は細かく29の業種に分類されています。
この29の業種の中から自分の経験と事業に合った業種で許可を取ります。

 

さらに経験を積んだり、雇用によって許可の要件を満たせば新たな業種の許可を受けることが出来ます。

 

この時の申請を「業種追加の申請」と呼びます。事業の拡大、販路の開拓などで追加の許可が必要となることがあります。

許可換えとは

建設業許可の申請は知事(営業所のある都道府県知事)又は大臣(国土交通大臣)に対して行います。

 

この違いは、1つの都道府県内のみに営業所があるのか、または2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設置するかの違いです。前者は知に後者は大臣が許可を出し、それぞれ知事許可・大臣許可と呼ばれます。

 

許可換えとはこの「知事許可」から「大臣許可」へ、または「大臣許可」から「知事許可」へ変更することです。

 

また知事免許を受けていた会社が他の都道府県に全ての事務所を移した場合も許可換えが必要です。
(例 愛知県知事許可から三重県知事許可に変更する場合など)

 

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般・特新規とは

建設業許可には業種以外に
一般建設業許可と特定建設業許可
の分類があります。

 

そして29の業種の中から「一般建設業許可」または「特定建設業許可」のいずれかを選んで申請します。
(1つの業種では一般建設業許可と特定建設業許可の両方で申請できません。)

 

この「一般建設業許可」から「特定建設業許可」へまたその逆の場合に行う手続きを「般・特新規」と言います。

 

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安心のアフターフォロー

当事務所では、更新時期や届出の提出期限前にご連絡させて頂きます。

 

うっかり忘れてしまった場合などは事業に大きなダメージをもたらすかもしれません。

 

そんなことのないように当事務所がしっかりとサポートさせて頂きます。

建設業許可(更新)

手続き

報酬 法定費用 合計

建設業許可申請
(更新)

 

知事許可

 

一般

80,000円〜

50,000円

130,000円

特定

100,000円〜

50,000円

150,000円

 

大臣許可

一般

100,000円〜

50,000円

150,000円

特定

120,000円〜

50,000円

170,000円

建設業なら行政書士市井しんじ事務所

 

建設業許可・更新、業種追加、変更など建設業に関することは当事務所までお問い合わせください。
お客様のお話をじっくりお伺いするところから始めます。

 

必要に応じて会社設立などのご提案も致します。

 

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