第６４条（身柄の引渡）
検察官は、第７０条の罪に係る被疑者を受け取った場合において、公訴を提起しないと決定するときは、入国警備官による収容令書又は退去強制令書の呈示をまって、当該被疑者を釈放して当該入国警備官に引き渡さなければならない。
２ 矯正施設の長は、第６２条第３項又は第４項の場合において、当該外国人に対し収容令書又は退去強制令書の発付があったときは、入国警備官による収容令書又は退去強制令書の呈示をまって、釈放と同時にその者を当該入国警備官に引き渡さなければならない。
行政書士市井しんじ事務所について
早めのご相談をお勧めします
気にはなっているけど・・、そのうちに・・、などためらったり何もされない方がみえます。
「あの時相談しておけば」と後悔しないためにも思い切って相談することをお勧めいたします。
お悩みの方は当事務所までお電話でお問い合わせください。
お問い合わせはお電話で！
0561-76-0447
受付時間：9時〜2１時（日休み）
メールでのお問い合わせはこちらから
.jpg)