第６１条の３（入国審査官）
入国者収容所及び地方出入国在留管理局に、入国審査官を置く。
入国審査官に関する規定です。
入国審査官は、入国収容所及び出入国在留管理局に配置されています。
２ 入国審査官は、次に掲げる事務を行う。
１ 上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理並びに出国命令についての審査を行うこと。
入国審査官は、
「上陸しようとする人」
「退去強制に該当すると思われる容疑者」
「出国命令に該当するかどうか」
の審査を行ないます。
口頭審理については「特別審理官」が行ないます。
出入国在留審査官は入国管理官の中から「特別審理官」を指定します。
２ 第２２条の４第２項（第６１条の２の８第２項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取、第２２条の４第３項ただし書（第６１条の２の８第２項において準用する場合を含む。次条第２項第６号において同じ。）の規定による通知並びに第６１条の９の２第４項及び第５項の規定による交付送達を行うこと。
第２２条の４第２項「在留資格取り消しに係る意見の聴取」
第６１条の２の８第２項「難民審査官にも準用」
第２２条の４第３項ただし書「意見聴取通知書の口頭通知」
次条（第６１条の３の２）第２項第６号「入国警備官によも準用」
第６１条の９の２第４項・第５項「交付送達・交付送達の代用」
意見の聴取、通知、交付送達を行ないます。
３ 第１９条の３７第１項、第５９条の２第一１項及び第６１条の２の１４第１項に規定する事実の調査を行うこと。
第１９条の３７第１項「中長期在留者に関する事実調査」
第５９条の２第１項「事実調査」
第６１条の２の１４第１項「難民に関する事実調査」
審査だけではなく「事実調査」を行うことが出来ます。
４ 第１９条の２０第１項の規定による関係人に対する質問並びに特定技能所属機関に係る事業所その他特定技能外国人の受入れに関係のある場所への立入り及びその設備又は帳簿書類その他の物件の検査を行うこと。
第１９条の２０第１項「特定技能所属機関への立ち入り検査」
必要に応じて、特定技能所属機関への立ち入り検査が出来ます。
５ 収容令書及び退去強制令書を発付すること。
６ 収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者を仮放免すること。
７ 第５５条の３第１項の規定による出国命令をすること。
３ 地方出入国在留管理局に置かれた入国審査官は、必要があるときは、その地方出入国在留管理局の管轄区域外においても、職務を行うことができる。
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