行政書士市井しんじ事務所

入国者収容所及び地方出入国在留管理局に、入国警備官を置く。

入国警備官に関する規定です。

２　入国警備官は、次に掲げる事務を行う。

入国警備官は以下のことを行ないます。

１　入国、上陸及び在留に関する違反事件を調査すること。

２　収容令書及び退去強制令書を執行するため、その執行を受ける者を収容し、護送し、及び送還すること。

３　入国者収容所、収容場その他の施設を警備すること。

４　第１９条の３７第１項及び第５９条の２第１項に規定する事実の調査を行うこと。

第１９条の３７第１項「中長期在留者に関する事実調査」
第５９条の２第１項「事実調査」

 

入国審査官と同様に「事実調査」を行ないます。

５　第１９条の２０第１項の規定による関係人に対する質問並びに特定技能所属機関に係る事業所その他特定技能外国人の受入れに関係のある場所への立入り及びその設備又は帳簿書類その他の物件の検査を行うこと。

第１９条の２０第１項「特定技能所属機関への立ち入り検査」

 

必要に応じて、特定技能所属機関への立ち入り検査が出来ます。

６　第２２条４四第３項ただし書の規定による通知並びに第６１条の９の２第４項及び第５項の規定による交付送達を行うこと。

第２２条の４第３項ただし書「意見聴取通知書の口頭通知」
第６１条の９の２第４項・第５項「交付送達・交付送達の代用」

 

通知や交付送達を行ないます。

３　前条第３項の規定は、入国警備官に準用する。

前条第３項「管轄外での職務執行」

 

管轄区域外においてもその職務を執行することが出来ます。

４　入国警備官は、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）の規定の適用については、警察職員とする。

５　入国警備官の階級は、別に政令で定める。

 

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