第６１条の２の１４（事実の証明）
法務大臣は、難民の認定、第６１条の２の２第１項若しくは第２項、第６１条の２の３若しくは第６１条の２の４第１項の規定による許可、第６１条の２の５の規定による許可の取消し、第６１条の２の７第１項の規定による難民の認定の取消し又は第６１条の２の８第１項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、難民調査官に事実の調査をさせることができる。
２ 難民調査官は、前項の調査のため必要があるときは、関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
３ 法務大臣又は難民調査官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
行政書士市井しんじ事務所について
早めのご相談をお勧めします
気にはなっているけど・・、そのうちに・・、などためらったり何もされない方がみえます。
「あの時相談しておけば」と後悔しないためにも思い切って相談することをお勧めいたします。
お悩みの方は当事務所までお電話でお問い合わせください。
お問い合わせはお電話で！
0561-76-0447
受付時間：9時〜2１時（日休み）
メールでのお問い合わせはこちらから
.jpg)