行政書士市井しんじ事務所

法務大臣は、別表第１又は別表第２の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人で難民の認定を受けているものについて、偽りその他不正の手段により第６１条の２の２第１項各号のいずれにも該当しないものとして同項の許可を受けたことが判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

第６１条の２の２第1項各号「難民認定申請中の定住者の在留資格取得の不許可事由」
別表第1又は第2の在留資格で在留し難民の認定を受けている外国人が、不正により定住者の許可を受けたときは、現に有する在留資格が取り消されます。

２　第２２条の４第２項から第９項までの規定は、前項の規定による在留資格の取消しに準用する。この場合において、同条第２項中「入国審査官」とあるのは「難民調査官」と、同条第７項中「第１項（第１号及び第２号を除く。）」とあるのは「第６１条の２の８第１項」と読み替えるものとする。

第２２条の４第２項から第９項「在留資格の取消事由」

 

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