行政書士市井しんじ事務所

法務大臣は、前条第１項に規定する外国人について、同項第７号に掲げる事実が判明したことにより在留資格の取消しをしようとする場合には、第２０条第２項の規定による在留資格の変更の申請又は第２２条第１項の規定による永住許可の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない。

前条（第２２条の４）第１項（(在留資格の取消）
前条（第２２条の４）第７項（在留資格の取消による出国の期間）
第２０条第２項（在留資格の変更）
第２２条第１項（在留期間の更新）
在留資格の取消しを行う場合には、日本に滞在できる許可申請（変更、更新、永住者の許可申請）の機会を与えることを義務付けています。

 

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