行政書士市井しんじ事務所

入国審査官は、審査の結果、容疑者が第２４条各号のいずれにも該当しないと認定したときは、直ちにその者を放免しなければならない。

容疑者が「退去強制事由」のいずれにも該当しない場合は、直ちにその外国人を放免しなければなりません。

２　入国審査官は、審査の結果、容疑者が出国命令対象者に該当すると認定したときは、速やかに主任審査官にその旨を知らせなければならない。この場合において、入国審査官は、当該容疑者が第５５条の３第１項の規定により出国命令を受けたときは、直ちにその者を放免しなければならない。

出国命令と退去強制の規定の違いによる規定です。

 

出国命令を受けた場合は退去命令とは違う手続きによって出国することになります。

３　入国審査官は、審査の結果、容疑者が退去強制対象者に該当すると認定したときは、速やかに理由を付した書面をもつて、主任審査官及びその者にその旨を知らせなければならない。

４　前項の通知をする場合には、入国審査官は、当該容疑者に対し、第４８条の規定による口頭審理の請求をすることができる旨を知らせなければならない。

入国審査官には「口頭審理」を受けることを知らせなければなりません。

５　第３項の場合において、容疑者がその認定に服したときは、主任審査官は、その者に対し、口頭審理の請求をしない旨を記載した文書に署名させ、速やかに第５１条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。

 

行政書士市井しんじ事務所について

早めのご相談をお勧めします

気にはなっているけど・・、そのうちに・・、などためらったり何もされない方がみえます。
「あの時相談しておけば」と後悔しないためにも思い切って相談することをお勧めいたします。

 

お悩みの方は当事務所までお電話でお問い合わせください。

 

お問い合わせはお電話で！

0561-76-0447

受付時間：9時〜2１時（日休み）

 

メールでのお問い合わせはこちらから

お問い合わせフォーム