行政書士市井しんじ事務所

政府は、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針を、「政府」が定めるように規定しています。

 

定める内容が以下に示されています。

２　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

１　特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項

２　人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する基本的な事項

３　前号の産業上の分野において求められる人材に関する基本的な事項

４　特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項

５　前各号に掲げるもののほか、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

３　法務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４　法務大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５　前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第３項以降では法務大臣の役割が規定されています。

 

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