行政書士市井しんじ事務所

本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする外国人（乗員を除く。次条において同じ。）は、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。日本に在留する外国人は日本を出国するときは、入国審査官から出国の確認を受けなければなりません。２　前項の外国人は、出国の確認を受けなければ出国してはならない。行政書士市井しんじ事務所についてご相談の流...

入国審査官は、本邦に在留する外国人が本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする場合において、関係機関から当該外国人が次の各号のいずれかに該当する者である旨の通知を受けているときは、前条の出国の確認を受けるための手続がされた時から２４時間を限り、その者について出国の確認を留保することができる。出国確認を受けた外国人が以下の各号のいずれかに該当する場合は、出国手続きを開始したときから２４時間に限り...

法務大臣は、本邦に在留する外国人（仮上陸の許可を受けている者及び第１４条から第１８条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。）がその在留期間（在留期間の定めのない者にあっては、本邦に在留し得る期間）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合において、法務大臣は、その者の申請...

本邦に在留資格をもつて在留する外国人（第１９条の３第１号及び第２号に掲げる者を除く。）で有効な旅券（第６１条の２の１２第１項に規定する難民旅行証明書を除く。）を所持するもの（中長期在留者にあっては、在留カードを所持するものに限る。）が、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、再び入国する意図を表明して出国するときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の再入国の許可を受けたものとみなす。ただ...

本邦に短期滞在の在留資格をもつて在留する外国人で有効な旅券を所持するものが、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、指定旅客船で再び入国する意図を表明して当該指定旅客船で出国するときは、第２６条第１項の規定にかかわらず、同項の再入国の許可を受けたものとみなす。ただし、出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者として法務省令で定めるものに該当する者については、この限りでない。２　前条第２...