第２６条（再入国の許可）
法務大臣は、本邦に在留する外国人（仮上陸の許可を受けている者及び第１４条から第１８条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。）がその在留期間（在留期間の定めのない者にあっては、本邦に在留し得る期間）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合において、法務大臣は、その者の申請に基づき、相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の許可とすることができる。
第１４条から第１８条「船舶観光上陸や乗員上陸の許可など」
再入国許可とは，日本に在留する外国人が一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に，入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。
再入国許可には，１回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの２種類があり，その有効期間は，現に有する在留期間の範囲内で，５年間（特別永住者の方は６年間）を最長として決定されます。
２ 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に再入国の許可の証印をさせ、旅券を所持していない場合で国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができないときは、法務省令で定めるところにより、再入国許可書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該証印又は再入国許可書に記載された日からその効力を生ずる。
３ 法務大臣は、再入国の許可を与える場合には、当該許可が効力を生ずるものとされた日から５年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
４ 法務大臣は、再入国の許可を受けている外国人から、第２０条第２項又は第２１条第２項の規定による申請があつた場合において、相当と認めるときは、当該外国人が第２０条第５項の規定により在留できる期間の末日まで、当該許可の有効期間を延長することができる。
第２０条第２項「在留資格の変更の申請」
第２１条第２項「在留期間の更新の申請」
第２０条第６項「期間の特例」
在留資格の変更の申請中や、在留期間の更新の申請中は、「期間の特例」によりその許可が下りるか、２ヵ月が経過するまで有効期間が延長されます。
５ 法務大臣は、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、１年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から６年を超えない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる。
再入国許可の有効期間内に再入国することが出来ない場合は、申請により１年以内の期間で延長することが出来ます。
つまり再入国の有効期間が１年間延長されます。（最長５年間→６年間、特別永住者は最長６年間→７年間）
有効期間が経過している場合は、原則としてその延長はできません。
６ 前項の許可は、旅券又は再入国許可書にその旨を記載して行うものとし、その事務は、日本国領事官等に委任するものとする。
７ 法務大臣は、再入国の許可を受けている外国人に対し、引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、その者が本邦にある間において、当該許可を取り消すことができる。
８ 第２項の規定により交付される再入国許可書は、当該再入国許可書に係る再入国の許可に基づき本邦に入国する場合に限り、旅券とみなす。
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