第２４条の３（出国命令）
第２４条第２号の３、第４号ロ又は第６号から第７号までのいずれかに該当する外国人で次の各号のいずれにも該当するもの（以下「出国命令対象者」という。）については、同条の規定にかかわらず、次章第１節から第３節まで及び第５章の２に規定する手続により、出国を命ずるものとする。
第２４条第２号の４「第２２条の４第７項本文（在留資格の取消し、日本人の配偶者等の在留資格を６か月以上行使しない者、第６１条の２の８第２項（第２２条の４第２項から第９項（在留資格の取消事由）まで（第７項ただし書を除く。）の規定を、難民の認定の取消しに準用）において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの」
?日本人の配偶者等の活動を６か月以上していないで在留資格を取り消された人や、在留資格の取消し事由に該当し又は難民認定の取消し事由に該当する人が、規定により期間を受けたが、その期間が経過しても在留している人のことです。
第２４条第４号ロ「退去強制事由、在留期間の未更新、在留資格の未変更により期間経過」
②在留期間の未更新や在留資格の未変更などで在留期間が経過した人のことです。
第２４条第６号「旅券・上陸許可証等に記載された在留期間の経過」
③船舶観光上陸許可の期間が経過した人のことです。
第２４条第７号「２２条の２第１項（日本の国籍を離脱した者等）に規定する者で、同条（第２２条の２）第３項（在留資格の取得、第２０条３項本文（在留資格変更→在留資格取得）において準用する第２０条第３項本文（在留資格の取得）の規定又は第２２条の２第４項（在留資格の取得→在留資格の取得）において準用する第22条第2項（永住許可）の規定による許可を受けないで、第２２条の２第１項に規定する期間（６０日間）を経過して日本に在留する者
④日本国籍を離脱等した人が、永住許可を受けないで６０日を経過した人のことです。
?～④に該当する人で以下の各号のいずれにも該当する人は、「退去強制」ではなく、次章第１節から第３節まで及び第５章の２に規定する手続きによる「出国命令」となります。
出国命令についてはこちら
１ 速やかに本邦から出国する意思をもつて自ら入国管理官署に出頭したこと。
２ 第２４条第３号から第３号の５まで、第４号ハからヨまで、第８号又は第９号のいずれにも該当しないこと。
第２４条は退去強制事由です。
退去強制についてはこちら
３ 本邦に入った後に、刑法第２編第１２章、第１６章から第１９章まで、第２３章、第２６章、第２７章、第３１章、第３３章、第３６章、第３７章若しくは第３９章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第１条、第１条ノ２若しくは第１条ノ３（刑法第２２２条又は第２６１条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第１５条若しくは第１６条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条若しくは第６条第１項の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと。
たくさん書いてありますが、犯罪によって懲役刑または禁錮刑を受けていない事。
４ 過去に本邦からの退去を強制されたこと又は第５５条の３第１項の規定による出国命令により出国したことがないこと。
第５５条の３第１項「第４７条第２項（上陸審査による出国命令）、第４８条第７項（口頭審理による出国命令）、第４９条第５項（裁決による出国命令）、前条（第５５条の２）第３項（入国警備官→入国審査官による出国命令）」
過去に「退去強制」や「出国命令」を受けて出国したことがないこと。
５ 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること。
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