第２４条（退去強制）
出入国在留管理庁ＨＰより
上記のチャートでは「退去強制」から「出国命令」までの流れを示しています。
「強制送還」や「国外退去処分」などと呼ばれたりします。
ここでは国外退去となる場合とはどんな時か、が書かれています。
次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
次章とは第５章「退去強制の手続」です。
以下に該当する外国人は、日本から退去を強制されてしまいます。
１つずつ見ていきましょう。
１ 第３条の規定に違反して本邦に入った者
第３条の規定とは「外国人の入国手続き」についてです。
「有効な旅券を所持せずに入国した者」
「有効な旅券は所持するが、上陸許可を受けないで入国した者」
のことです。
「有効な旅券を所持しない」とは、無効な旅券、つまり偽造された旅券や他人になりすました旅券のことです。
２ 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
一般上陸許可、特例上陸の許可のいずれの許可も受けないで不法に入国した者のことです。
日本に入国後、上陸する際に上陸許可を受けなければなりません。
この上陸許可をスルーして上陸した者のことです。
２の２ 第２２条の４第１項（第１号又は第２号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者
第２２条の４第１項（第１号又は第２号に係るものに限る）
「偽りによる上陸許可による在留資格の取消」
第１号 上陸する際にウソの事実を告げて、本来なら上陸することが出来ないのに上陸してしまった人のことです。
第２号 申請した在留資格で活動していなかった人のことです。
第２２条の４第７項
「日本人の配偶者等の活動」
２の３ 第２２条の４第１項（第５号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者（同条第７項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。）
２の４ 第２２条の４第７項本文（第６１条の２の８第２項において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
日本人の配偶者等のの活動を６か月以上行っていない人のことです。
３ 他の外国人に不正に前章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（第９条第４項の規定による記録を含む。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は第１節、第２節若しくは次章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
自らが虚偽の申請等で入国・在留しているわけではないが、他の外国人のために偽造パスポートなどを作成したりした者のことです。
３の２ 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成１４年法律第６７号）第１条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為（以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」という。）、公衆等脅迫目的の犯罪行為の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者
いわゆるテロリストのことです。
３の３ 国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされている者
国際的に指名手配されているテロリストのような人のことです。
３の４ 次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
イ 事業活動に関し、外国人に不法就労活動（第１９条第１項の規定に違反する活動又は第７０条第１項第１号から第３号の２まで、第５号、第７号から第７号の３まで若しくは第８号の２から第８号の４までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。以下同じ。）をさせること。
外国人に不法就労させた人、支配下に置いた人のことです。
ロ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。
ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。
３の５ 次のイからニまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
在留カードの偽造・変造した人またはこれを受け取った人のことです。
偽造・変造目的で機械等を準備するだけでもダメです。
イ 行使の目的で、在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下単に「特別永住者証明書」という。）を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持すること。
ロ 行使の目的で、他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持し、又は自己名義の在留カードを提供すること。
ハ 偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書又は他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を行使すること。
ニ 在留カード若しくは特別永住者証明書の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備すること。
４ 本邦に在留する外国人（仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。）で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
イ 第１９条第１項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
資格外活動を行っている人のことです。
ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第２０条第５項の規定により本邦に在留することができる期間を含む。第２６条第１項及び第２６条の２第２項（第２６条の３第２項において準用する場合を含む。）において同じ。）を経過して本邦に残留する者
いわゆるオーバーステイの人のことです。
在留資格の変更、在留期間の更新には特例期間（申請をしていれば許可後下りるか２か月間のどちらか）があります。
ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
ニ 旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第２３条第１項（第六号を除く。）から第３項までの罪により刑に処せられた者
「刑に処せられた者」とは、刑が確定した人のことです。
ホ 第７４条から第７４条の６の３まで又は第７４条の８の罪により刑に処せられた者
第７４条〜第７６条の６の３「密航させる人などの規定」
第７６条の８「退去強制を逃れさせる目的でかくまった人」
上記の罪で刑に処せられた人です。
ヘ 第７３条の罪により禁錮以上の刑に処せられた者
第７３条「資格外活動」
資格外活動をしたことによって禁錮以上の刑を受けた人のことです。
ト 少年法（昭和２３年法律第１６８号）に規定する少年で昭和２６年１１月１日以後に長期３年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの
２０歳未満の者で、少年法５２条の不定期刑を言い渡すべき場合において、長期が３年を超える懲役又は禁錮に処せられた人のことです。
チ 昭和２６年１１月１日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第９４号）又は刑法第２編第１４章の規定に違反して有罪の判決を受けた者
麻薬、大麻、覚せい剤等の所持・使用等によりにより有罪の判決を受けた人のことです。
リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和２６年１１月１日以後に無期又は１年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。
何らかの罪で無期または１年以上の懲役又は禁固の実刑に処せられた人のことです。
執行猶予を受けた場合は除外されています。
しかし、執行猶予が取り消され収容された場合は強制退去事由に該当します。
ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
この場合は刑に処されることを要しません。
つまり、売春等の行為を行っただけで強制退去事由となります。
ル 次に掲げる行為をあおり、唆し、又は助けた者
（１） 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸すること。
（２） 他の外国人が偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は前節の規定による許可を受けること。
この場合も刑に処されることを要しません。
オ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
国家転覆をあおるような人はＮＧです。
ワ 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
いわゆる政治活動と称して、以下のようなことをするような人のことです。
公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
上記のような政治活動等において、印刷物、映画その他の文書図書（ビラなど）を作成したり、配ったり、掲示したりする人のことです。
ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
４の２ 別表第１の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第２編第１２章、第１６章から第１９章まで、第２３章、第２６章、第２７章、第３１章、第３３章、第３６章、第３７章若しくは第３９章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第１条、第１条ノ２若しくは第１条ノ３（刑法第２２２条又は第２６１条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第１５条若しくは第１６条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条若しくは第６条第１項の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの
犯罪を犯して懲役刑または禁錮刑以上の刑を受けた人のことです。
別表第１の在留資格の人が対象で、別表第２の在留資格の人は除外されています。
４の３ 短期滞在の在留資格をもつて在留する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもって、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの
いわゆるフーリガンなどのことです。
４の４ 中長期在留者で、第７１条の２又は第７５条の２の罪により懲役に処せられたもの
第７１条の２「在留カードの交付違反」
第７５条の２「在留カードの携帯違反」
上記の罪で懲役以上の刑に処された人のことです。
５ 仮上陸の許可を受けた者で、第１３条第３項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの
第１３条第３項「仮上陸許可の条件」
住居や行動範囲の制限、出頭義務などの条件を付され、２００万円以下の保証金を納めることによって許可を得ることになります。
５の２ 第１０条第７項若しくは第１１項又は第１１条第６項の規定により退去を命ぜられた者で、遅滞なく本邦から退去しないもの
第１０条第７項「口頭審理による退去命令」
第１０条第１１項「異議申し立てをしないことによる退去命令」
第１１条第６項「裁決による退去命令」
６ 寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇ひ護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
６の２ 船舶観光上陸の許可を受けた者で、当該許可に係る指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船した後当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することなく逃亡したもの
６の３ 第１４条の２第９項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に出国しないもの
第１４条の２第９項「船舶観光上陸の数次の上陸許可」
引き続き上陸許可を与えておくことが適当でないと認められる場合は、出国のために必要な期間を指定して、その許可を取り消すことが出来ます。
この期間内に出国しない人のことです。
６の４ 第１６条第９項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの
第１６条第９項「乗員の上陸許可」
前項（６の４）同様に乗員に対しても、引き続き上陸許可を与えておくことが適当でないと認められる場合は、出国のために必要な期間を指定して、その許可を取り消すことが出来ます。
この期間内に出国しない人のことです。
７ 第２２条の２第１項に規定する者で、同条第３項において準用する第２０条第３項本文の規定又は第２２条の２第４項において準用する第２２条第２項の規定による許可を受けないで、第２２条の２第１項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの
第２２項の２第１項「上陸の手続きを経ないで在留する外国人の在留期間」
（日本に居ながら外国人となった者（日本国籍を離脱した者など）は、６０日間は在留資格なしで日本に）滞在できます。）
第２２条の２第３項「前項（第２２条の２第２項）を第２０条第３項本文及び第４項に準用」
第２２条の２第２項「上陸の手続きを経ないで在留する外国人の在留資格の取得の申請期間」
第２０条第３項本文「在留資格の変更の許可」
第２２条の２第４項「前条（第２２条）の規定の準用を第2項に準用」
第２２条第２項「上陸の手続きを経ないで在留する外国人の在留資格の取得申請期間」
（日本に居ながら外国人となった者で、日本に在留する場合はその事由が発生してから30日以内に在留資格の取得の申請をしなければなりません。）
つまり、日本に居ながら外国人となった者は60日以内に出国するか、３０日以内に在留資格の取得申請をしなければなりません。
６０日を過ぎても日本に残留している人のことです。
８ 第５５条の３第１項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの
第５５条の３第１項「１５日以内の出国命令による出国期限」
出国命令を受けた人で、その出国期限を過ぎても日本に在留している人のことです。
９ 第５５条の６の規定により出国命令を取り消された者
第５５条の６「第５５条の３の条件違反による出国命令の取消し」
出国命令の際に出されて条件に違反して出国命令を取り消された人のことです。
１０ 第６１条の２の２第１項若しくは第２項又は第６１条の２の３の許可を受けて在留する者で、第６１条の２の７第１項（第１号又は第３号に係るものに限る。）の規定により難民の認定を取り消されたもの
第６１条の２の２第１項「難民の認定」
第６１項の２の２第２項「難民認定証明書の交付、通知」
題６１条の２の３「難民認定者の定住者の在留資格認定」
第６１条の２の７第１項（第１号又は第３号）「不正、条約違反により難民認定を受けた場合の認定取消し」
難民の認定を受けた人が、不正によりまたは難民条約違反により認定を取り消された人のことです。
難民条約１条 F
（a）平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪に関して規定する国際文書の定めるこれらの犯罪を行ったこと。
(c) 国際連合の目的及び原則に反する行為を行ったこと。
行政書士市井しんじ事務所について
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