行政書士市井しんじ事務所

特別審理官は、第７条第４項又は第９条第６項の規定による引渡しを受けたときは、当該外国人に対し、速やかに口頭審理を行わなければならない。第７条第４項（個人識別情報の提供拒否）、第９条第６項（上陸許可の証印が受けられない又は個人識別情報の提供をしない）の場合は、特別審査官は速やかに口頭審理を行わなければなりません。２　特別審理官は、口頭審理を行った場合には、口頭審理に関する記録を作成しなければならない...

前条第１０項の通知を受けた外国人は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から３日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができる。入国審査官による上陸審査、特別審査官による口頭審理でも上陸できない場合は、法務大臣に対して異議を申し出ることが出来ます。この申し出は書面で行い、通知を受けた日から３日以内にしなければ...

法務大臣は、前条第３項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該外国人が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の上陸を特別に許可することができる。法務大臣は、第１１条第３項（異議の申し出）の裁決に当たり、その異議の申し出に理由がないと認める場合でも、外国人が以下の条件に当てはまる場合は、その外国人の上陸を特別に許可することが出来ます。その条件とは１　再入国の許可を受けている...