行政書士市井しんじ事務所

第二条の四　法務大臣は、基本方針にのっとり、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野を所管する関係行政機関の長並びに国家公安委員会、外務大臣及び厚生労働大臣（以下この条において「分野所管行政機関の長等」という。）と共同して、当該産業上の分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、当該産業上の分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下「分野別運用方針」という。）を定めなければならない。

「基本方針」は「政府」が、「分野別運用方針」は「法務大臣主導」で定めるということですね。

 

以下に分野別運用方針の内容が規定されています。

２　分野別運用方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　当該分野別運用方針において定める人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野

二　前号の産業上の分野における人材の不足の状況（当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況を含む。）に関する事項

三　第一号の産業上の分野において求められる人材の基準に関する事項

四　第一号の産業上の分野における第七条の二第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による同条第一項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項

五　前各号に掲げるもののほか、第一号の産業上の分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

第２項では人手不足な産業を定め、必要な人材の基準を示し、来日する外国人の在留資格の取り扱いを決め、（特定技能）制度の運用指針を定めることとされています。

３　法務大臣及び分野所管行政機関の長等は、分野別運用方針を定めようとするときは、あらかじめ、分野所管行政機関の長等以外の関係行政機関の長に協議しなければならない。

４　法務大臣及び分野所管行政機関の長等は、分野別運用方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５　前二項の規定は、分野別運用方針の変更について準用する。

第2条の3では「政府」でしたが、ここでは法務大臣ほか関係行政機関の長などが挙げられています。
第３項以降では関係行政機関との協議と公表の義務が課せられています。