行政書士市井しんじ事務所

第七条　入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号（第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者については、第一号及び第四号）に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。

入国審査官は
外国人から上陸許可の申請があった場合は、上陸のための条件に適合しているかの審査をしなければなりません。

一　その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。

旅券（パスポート）及び査証（ビザ）が有効なものでなければなりません。

二　申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動（二の表の高度専門職の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。）又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること（別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人については、一号特定技能外国人支援計画が第二条の五第六項及び第七項の規定に適合するものであることを含む。）。

申請に係る活動（我が国で行おうとする活動）が偽りのものでないこと

 

我が国で行おうとする活動が，入管法に定める在留資格のいずれかに該当すること

 

また，上陸許可基準のある在留資格については，その基準に適合すること
が審査されます。

 

個々の基準においては法務省令で規定されています。

 

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三　申請に係る在留期間が第二条の二第三項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。

申請された滞在予定期間が，在留期間を定めた施行規則の規定に適合しなければなりません。

四　当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと（第五条の二の規定の適用を受ける外国人にあつては、当該外国人が同条に規定する特定の事由によつて同項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する場合であつて、当該事由以外の事由によつては同項各号のいずれにも該当しないこと。以下同じ。）。

第５条（上陸拒否事由）に該当しないことが必要です。

２　前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。この場合において、別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまで又は同表の特定技能の項の下欄第一号若しくは第二号に掲げる活動を行おうとする外国人は、前項第二号に掲げる条件に適合していることの立証については、次条第一項に規定する在留資格認定証明書をもつてしなければならない。

入国審査において、入国することが出来ることを申請者（外国人）が立証しなければなりません。

 

高度専門職または特定技能の在留資格で上陸しようとする外国人の立証は在留資格認定証明書で行います。

３　法務大臣は、第一項第二号の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。

４　入国審査官は、第一項の規定にかかわらず、前条第三項各号のいずれにも該当しないと認める外国人が同項の規定による個人識別情報の提供をしないときは、第十条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。

入国審査官による審査の結果，上陸のための条件に適合していると認められなかった場合には，特別審理官に引き渡され口頭審理を受けることになります。

 

口頭審理の結果，特別審理官により上陸の条件に適合すると認定された外国人には，直ちに上陸が許可されますが，上陸のための条件に適合しないと認定された外国人は，特別審理官の認定に服するかあるいは異議を申し出るかを選択することができ，認定に服した場合には本邦からの退去を命じられます。