第５９条の２（事実の調査）

法務大臣は、第７条の２第１項の規定による証明書の交付又は第１２条第１項、第１９条第２項、第２０条第３項本文（第２２条の２第３項（第２２条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第２１条第３項、第２２条第２項（第２２条の２第４項（第２２条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第２６条第１項、第５０条第１項若しくは第６１条の２の１１の規定による許可若しくは第２２条の４第１項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、入国審査官に事実の調査をさせることができる。

第７条の２第１項「在留資格認定証明書の交付」
第１２条第１項「採決による特例（上陸特別許可）」
第１９条第２項「資格外活動の許可」
第２０条第３項本文「在留資格変更の許可」
第２２条の２第３項「在留資格取得の許可」
第２２条の３「一時庇護者の在留資格の取得」
第２１条第３項「在留期間更新の許可」
第２２条第２項「永住許可」
第２２条の２第４項「在留資格（永住者）の取得」
第２２条の３「一時庇護者の在留資格の取得」
第２６条第１項「再入国許可」
第５０条第１項「採決による特例（在留特別許可）」
第６１条の２の１１「難民の認定者の永住許可」
第２２条の４第１項「在留資格の取消」
上記の場合には、入国審査官に事実の調査をさせることが出来ます。