行政書士市井しんじ事務所

第一条　出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。法令の目的を述べています。注意が必要なのは、外国人だけでなく日本人の出入国についてもこの法令で規定されていることです。

ここではそれぞれの用語の意義を述べています。出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一　削除二　外国人　日本の国籍を有しない者をいう。三　乗員　船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の乗組員をいう。三の二　難民　難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定に...

第二条の二　本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格（高度専門職の在留資格にあつては別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる第一号イからハまで又は第二号の区分を含み、特定技能の在留資格にあつては同表の特定技能の項の下欄に掲げる第一号又は第二号の区分を含み、技能実習の在留...

第二条の三　政府は、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針を、「政府」が定めるように規定しています。定める内容が以下に示されています。２　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一　特定技能の在留資格に係る制度の意義に関す...

第二条の四　法務大臣は、基本方針にのっとり、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野を所管する関係行政機関の長並びに国家公安委員会、外務大臣及び厚生労働大臣（以下この条において「分野所管行政機関の長等」という。）と共同して、当該産業上の分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、当該産業上の分野における特定技能の在留資格に係る...

第二条の五　別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号又は第二号に掲げる活動を行おうとする外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約（以下この条及び第四章第一節第二款において「特定技能雇用契約」という。）は、次に掲げる事項が適切に定められているものとして法務省令で定める基準に適合するものでなければならない。一　特定技能雇用契約に基づいて当該外国人が行う当該活動の内容及びこれに対する報酬その...

第三条　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入ってはならない。一　有効な旅券を所持しない者（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）二　入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸の許可（以下「上陸の許可等」という。）を受けないで本邦に上陸する目的を有する者（前号に掲げる者を除く。）２　本邦において乗員となる外国人は、前項の規定の適用については、乗員とみなす。外国...

第五条　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。ここでは上陸することが出来ない場合（上陸拒否事由）が挙げられています。以下の場合に１つでも該当する場合は上陸が出来ません。一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第七条の規定に基づき、政令で定めるとこ...

第五条の二　法務大臣は、外国人について、前条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する特定の事由がある場合であつても、当該外国人に第二十六条第一項の規定により再入国の許可を与えた場合その他の法務省令で定める場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該事由のみによっては上陸を拒否しないこととすることができる。例え上陸拒否事由があっても再入国の許可を与えた場合...

第六条　本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。以下この節において同じ。）は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者（第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定により再入国...

第七条　入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号（第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者については、第一号及び第四号）に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。入国審査官は外国人から上陸許可の申請があった場合は、上陸のための条件に適合しているか...

（在留資格認定証明書）第七条の二　法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書（以下「在留資格認定証明書」という。）を交付することができる。２　前項の申請は、当該外国人を受け入れようとす...

（船舶等への乗込）第八条　入国審査官は、第七条第一項の審査を行う場合には、船舶等に乗り込むことができる。

（上陸許可の証印）第九条　入国審査官は、審査の結果、外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。２　前項の場合において、第五条第一項第一号又は第二号の規定に該当するかどうかの認定は、厚生労働大臣又は出入国在留管理庁長官の指定する医師の診断を経た後にしなければならない。３　第一項の証印をする場合には、入国審査官は...

（特定登録者カード）第九条の二　出入国在留管理庁長官は、前条第八項第一号ハに該当する外国人について同項の規定による登録をする場合には、入国審査官に、当該外国人に対し、特定登録者カードを交付させるものとする。２　特定登録者カードの記載事項は、次に掲げる事項とする。一　氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域二　特定登録者カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日３　...

（口頭審理）第十条　特別審理官は、第七条第四項又は第九条第六項の規定による引渡しを受けたときは、当該外国人に対し、速やかに口頭審理を行わなければならない。２　特別審理官は、口頭審理を行つた場合には、口頭審理に関する記録を作成しなければならない。３　当該外国人又はその者の出頭させる代理人は、口頭審理に当つて、証拠を提出し、及び証人を尋問することができる。４　当該外国人は、特別審理官の許可を受けて、親...

（異議の申出）第十一条　前条第十項の通知を受けた外国人は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から三日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができる。２　主任審査官は、前項の異議の申出があつたときは、前条第二項の口頭審理に関する記録その他の関係書類を法務大臣に提出しなければならない。３　法務大臣は、第一項の規...

（法務大臣の裁決の特例）第十二条　法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該外国人が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の上陸を特別に許可することができる。一　再入国の許可を受けているとき。二　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入つたものであるとき。三　その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。２　前項の許可は、前条第四...

（仮上陸の許可）第十三条　主任審査官は、この章に規定する上陸の手続中において特に必要があると認める場合には、その手続が完了するときまでの間、当該外国人に対し仮上陸を許可することができる。２　前項の許可を与える場合には、主任審査官は、当該外国人に仮上陸許可書を交付しなければならない。３　第一項の許可を与える場合には、主任審査官は、当該外国人に対し、法務省令で定めるところにより、住居及び行動範囲の制限...

（退去命令を受けた者がとどまることができる場所）第十三条の二　特別審理官又は主任審査官は、それぞれ第十条第七項若しくは第十一項又は第十一条第六項の規定により退去を命ずる場合において、当該外国人が船舶等の運航の都合その他その者の責めに帰することができない事由により直ちに本邦から退去することができないと認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対して、その指定する期間内に限り、出入国港の...

（寄港地上陸の許可）第十四条　入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとするもの（乗員を除く。）が、その船舶等の寄港した出入国港から出国するまでの間七十二時間の範囲内で当該出入国港の近傍に上陸することを希望する場合において、その者につき、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し寄港地上陸を許可することができる。ただし、...

（船舶観光上陸の許可）第十四条の二　入国審査官は、指定旅客船（本邦と本邦外の地域との間の航路に就航する旅客船であつて、乗客の本人確認の措置が的確に行われていることその他の事情を勘案して出入国在留管理庁長官が指定するものをいう。以下同じ。）に乗つている外国人（乗員を除く。）が、当該指定旅客船が本邦にある間、観光のため、当該指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船する都度当該出入国港から当該指定...

（通過上陸の許可）第十五条　入国審査官は、船舶に乗つている外国人（乗員を除く。）が、船舶が本邦にある間、臨時観光のため、その船舶が寄港する本邦の他の出入国港でその船舶に帰船するように通過することを希望する場合において、その者につき、その船舶の船長又はその船舶を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。２　入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で、本邦を経...

（乗員上陸の許可）第十六条　入国審査官は、外国人である乗員（本邦において乗員となる者を含む。以下この条において同じ。）が、船舶等の乗換え（船舶等への乗組みを含む。）、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて十五日を超えない範囲内で上陸を希望する場合において、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶等（その者が乗り組むべき船舶等を含む。）の長又はその船舶等を運航する運...

（緊急上陸の許可）第十七条　入国審査官は、船舶等に乗つている外国人が疾病その他の事故により治療等のため緊急に上陸する必要を生じたときは、当該外国人が乗つている船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請に基づき、厚生労働大臣又は出入国在留管理庁長官の指定する医師の診断を経て、その事由がなくなるまでの間、当該外国人に対し緊急上陸を許可することができる。２　入国審査官は、前項の許可に係る審査のため...

（遭難による上陸の許可）第十八条　入国審査官は、遭難船舶等がある場合において、当該船舶等に乗つていた外国人の救護のためその他緊急の必要があると認めたときは、水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）の規定による救護事務を行う市町村長、当該外国人を救護した船舶等の長、当該遭難船舶等の長又は当該遭難船舶等に係る運送業者の申請に基づき、当該外国人に対し遭難による上陸を許可することができる。２　入国審査官は...

（一時庇ひ護のための上陸の許可）第十八条の二　入国審査官は、船舶等に乗つている外国人から申請があつた場合において、次の各号に該当すると思料するときは、一時庇ひ護のための上陸を許可することができる。一　その者が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由その他これに準ずる理由により、その生命、身体又は身体の自由を害されるおそれのあつた領域から逃れて、本邦に入つた者であること。二　その者を一時的に上陸させるこ...

（活動の範囲）第十九条　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。一　別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者　当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の...

（就労資格証明書）第十九条の二　出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。２　何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又...

（中長期在留者）第十九条の三　出入国在留管理庁長官は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者（以下「中長期在留者」という。）に対し、在留カードを交付するものとする。一　三月以下の在留期間が決定された者二　短期滞在の在留資格が決定された者三　外交又は公用の在留資格が決定された者四　前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの

（在留カードの記載事項等）第十九条の四　在留カードの記載事項は、次に掲げる事項とする。一　氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域二　住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）三　在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日四　許可の種類及び年月日五　在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日六　就労制限の有無七　第十九条第二項の規定による許可を受...

（在留カードの有効期間）第十九条の五　在留カードの有効期間は、その交付を受ける中長期在留者に係る次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。一　永住者（次号に掲げる者を除く。）又は高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）をもつて在留する者　在留カードの交付の日から起算して七年を経過する日二　永住者であつて、在留カードの交付...

（新規上陸に伴う在留カードの交付）第十九条の六　出入国在留管理庁長官は、入国審査官に、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印又は許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）を受けて中長期在留者となつた者に対し、法務省令で定めるところにより、在留カードを交付させるものとする。

（新規上陸後の住居地届出）第十九条の七　前条に規定する中長期在留者は、住居地を定めた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区。以下同じ。）の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その住居地を届け出なければならない。２　市町村の長は、前...

（在留資格変更等に伴う住居地届出）第十九条の八　第二十条第三項本文（第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第一項若しくは第二項の規定による許可を受けて新たに中長期在留者と...

（住居地の変更届出）第十九条の九　中長期在留者は、住居地を変更したときは、新住居地（変更後の住居地をいう。以下同じ。）に移転した日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、新住居地の市町村の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その新住居地を届け出なければならない。２　第十九条の七第二項の規定は、前項の規定による在留カードの提出があつた場合に準...

住居地以外の記載事項の変更届出）第十九条の十　中長期在留者は、第十九条の四第一項第一号に掲げる事項に変更を生じたときは、その変更を生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、変更の届出をしなければならない。２　出入国在留管理庁長官は、前項の届出があつた場合には、入国審査官に、当該中長期在留者に対し、新たな在留カードを交付させるものとする。

（在留カードの有効期間の更新）第十九条の十一　在留カードの交付を受けた中長期在留者は、当該在留カードの有効期間が当該中長期在留者の在留期間の満了の日までとされている場合を除き、当該在留カードの有効期間の満了の日の二月前（有効期間の満了の日が十六歳の誕生日とされているときは、六月前）から有効期間が満了する日までの間（次項において「更新期間」という。）に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長...

（紛失等による在留カードの再交付）第十九条の十二　在留カードの交付を受けた中長期在留者は、紛失、盗難、滅失その他の事由により在留カードの所持を失つたときは、その事実を知つた日（本邦から出国している間に当該事実を知つた場合にあつては、その後最初に入国した日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードの再交付を申請しなければならない。２　第十九条の十第二項の規...

（汚損等による在留カードの再交付）第十九条の十三　在留カードの交付を受けた中長期在留者は、当該在留カードが著しく毀損し、若しくは汚損し、又は第十九条の四第五項の規定による記録が毀損したとき（以下この項において「毀損等の場合」という。）は、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードの再交付を申請することができる。在留カードの交付を受けた中長期在留者が、毀損等の場合以外の場合で...

（在留カードの失効）第十九条の十四　在留カードは、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。一　在留カードの交付を受けた中長期在留者が中長期在留者でなくなつたとき。二　在留カードの有効期間が満了したとき。三　在留カードの交付を受けた中長期在留者（第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者を除く。）が、第二十五条第一項の規定により、出国する出入国港において、入国審査官から出国...

（在留カードの返納）第十九条の十五　在留カードの交付を受けた中長期在留者は、その所持する在留カードが前条第一号、第二号又は第四号に該当して効力を失つたときは、その事由が生じた日から十四日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、当該在留カードを返納しなければならない。２　在留カードの交付を受けた中長期在留者は、その所持する在留カードが前条第三号又は第五号に該当して効力を失つたときは、直ちに、出入国在留管...

（所属機関等に関する届出）第十九条の十六　中長期在留者であつて、次の各号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者は、当該各号に掲げる在留資格の区分に応じ、当該各号に定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければならない。一　教授、高度専門職（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第...

（所属機関による届出）第十九条の十七　別表第一の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関その他の法務省令で定める機関（次条第一項に規定する特定技能所属機関及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。）は、法務省令で定めるところにより...

別表第一（第二条の二、第二条の五、第五条、第七条、第七条の二、第十九条、第十九条の十六、第十九条の十七、第十九条の三十六、第二十条の二、第二十二条の三、第二十二条の四、第二十四条、第六十一条の二の二、第六十一条の二の八関係）　一在留資格本邦において行うことができる活動外交日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける...